http://www.officeogawa.jp/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.officeogawa.jp/article/13364493.html ここでは、一般社団法人についての一般的な疑問について回答いたします。 一般社団法人とは，何ですか一般社団法人とは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。一般社団法人は，設立の登記をすることによって成立する法人です。 一般社団法人の社員は，何名必要ですか。設立に当たっては，２人以上の社員が必要です。設立後に社員が１人だけになっても，その一般社団法人は解散しませんが，社員が欠けた場合（０人となった場合）には，解散することになります。 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。一般社団法人の社員には，法人もなることができます。 一般社団法人の理事及び監事は，誰が選ぶのですか。理事及び監事は，一般社団法人においては社員総会が選任することとされています。 一般社団法人の理事及び監事の任期は，どのようになっていますか。一般社団法人の理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされ（定款又は社員総会の決議によって，その任期を短縮することができます。），監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています（定款によって，その任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することができます。）。 一般社団法人の理事会では，どのようなことを決めるのですか。一般社団法人及の理事会は，すべての理事で組織され，法人の業務執行の決定，理事の職務の執行の監督，代表理事の選定及び解職等を行うこととされています。 一般社団法人が行うことのできる事業について，何らかの制限はありますか。一般社団法人及び一般財団法人が行うことができる事業に制限はありません。お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Thu, 11 Dec 2008 16:52:14 +0900 一般社団法人のＱ＆Ａ 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13363733.html ２人以上の設立者が集まって法人化を検討・本店所在地を決める ・法人名を決める ・事業目的を決める ・事業年度（決算時期）を決める ・設立時社員（２名以上）を決定する ・法人の機関設計をきめる ・役員（理事・監事）を決める 法務局で商号調査と事業目的の確認をする商号と事業目的の調査をするために、設立する法人の本店所在地を管轄する法務局へ行きます。 法人の代表印を注文する 定款を作成する定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項（絶対的記載事項）は忘れず記載してください。【一般社団法人の絶対的記載事項】 （１） 目的 （２） 名称 （３） 主たる事務所の所在地（４） 設立時社員の氏名又は名称及び住所 （５） 社員の資格の得喪に関する規定 （６） 公告方法 （７） 事業年度 なお，監事，理事会又は会計監査人を置く場合にも，その旨の定款の定めが必要になります。 公証人役場で定款の認証 事務所の最寄りの法務局の出張所で設立登記申請一般社団法人の設立の登記の申請書には下記書面を添付する必要があります。１・・・一般社団法人設立登記申請書 ２・・・社員の一致があったことを証する書面３・・・代表理事選定決議書４・・・定款５・・・理事及び監事の就任承諾書 ６・・・印鑑届出書７・・・ＯＣＲ用紙８・・・印鑑証明書９・・・収入印紙６万円分 となります。 一般社団法人成立!数日後、登記事項証明書と印鑑証明が取得可能 税金関係と社会保険関係の届出を出すお申込み・問い合わせは下記をクリック！ Wed, 10 Dec 2008 13:36:25 +0900 設立の流れ 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13363097.html できるだけ費用を抑えたい方へ！電 子 定 款 認 証 サ ポ ー ト 全国対応！２１，０００円(税込み） サービス内容一般社団法人の定款の作成及び電子署名までを完全に代行するサービスです。●電子定款の作成及びＣＤの送付※電子定款（ＣＤ）は、会社保存用と、役所への提出用２枚お作りします。電子定款認証サポートコース料金○電子定款認証手続一式 【２１，０００円】○電子定款認証費 【５２，０００円】一般社団法人の設立には、設立する本店所在地に関係なく、上記の他に・登録免許税（６万円）・法人の印鑑作成代・社員の印鑑証明書取得代が、必要となります。 電子定款認証サポートコースのスケジュール 1ご依頼人様下記申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。2当事務所当事務所より新設する法人の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。3ご依頼人様チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。4当事務所当事務所にて法務局での商号調査や事業目的の確認などの事前調査を行います。5ご依頼人様法人代表印の作成。6ご依頼人様基金の払込みを実行していただきます※基金払い込み方法については、詳細にご案内いたします。7当事務所当事務所にて電子定款を作成し、お客様へＣＤを郵送します。8ご依頼人様押印・書類提出（登記申請）弊社から送られてきた電子定款とお客様自身で作成された登記申請書類に押印。押印後、管轄の法務局へお客様ご自身に書類をご提出願います。※その際に、登録免許税として、６万円分の収入印紙を貼ります。お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Tue, 09 Dec 2008 14:51:27 +0900 電子定款認証サポートコース 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13363090.html 初心者も安心！難解な書類作成部分だけを専門家に依頼！全国対応！一般社団法人設立書類作成サポートコース全国対応いたします。６３，０００円(税込み） 一般社団法人設立に関する面倒な書類の一切を当方で作成し、お客様のほうには提出等をおこなっていただきます。提出はお客様におこなってもらうため、その分費用は安くなります。自分がうごけるところは自分で行い、経費を安くしたい方はお勧めです。「法人設立手続は自分でしたい」「面倒な書類作成だけ法人設立の専門家に頼んで、確実な書類を作ってもらいたい」「少しでも法人設立費用を節約したい」という方にオススメです。書類作成サポートコース料金○一般社団法人設立手続一式 【６３，０００円】○電子定款認証費 【５２，０００円】○登録免許税 【６０，０００円】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 計 【１７５，０００円】一般社団法人の設立には、設立する本店所在地に関係なく、上記の他に・会社の印鑑作成代・社員の印鑑証明書取得代が、必要となります。 書類作成サポートコースのスケジュール 1ご依頼人様下記申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。2当事務所当事務所より新設する法人の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。3ご依頼人様チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。4当事務所当事務所にて法務局での商号調査や事業目的の確認などの事前調査を行います。5ご依頼人様法人代表印の作成。6ご依頼人様基金の払込みを実行していただきます※基金払い込み方法については、詳細にご案内いたします。7当事務所当事務所にて電子定款、その他必要書類を作成（一部、司法書士作成部分あり）し、依頼者へ郵送します。8ご依頼人様押印・書類提出（登記申請）弊社から送られてきた書類に、同封されたマニュアルに沿って、必要箇所に押印。押印後、管轄の法務局へお客様ご自身に書類をご提出願います。お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Tue, 09 Dec 2008 14:42:08 +0900 書類作成サポートコース 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13363087.html 忙しい起業家を専門家がサポート完全サポート！設立フルサポートパック東京・神奈川・埼玉・千葉対応！８４，０００円(税込み） 一般社団法人設立手続きの一切を行うサポートです。お客様は基本的には基本事項の決定をしていただき、お待ちいただければ一般社団法人設立までの作業が完了するコースです。時間があまりないので、確実に完了させたい方などにお勧めです。「すぐに法人設立したい」「本業に専念したい」「忙しくて時間がない」「すべて法人設立の専門家にまかせたほうが安心」という方にはぴったりです。設立フルサポートコース料金○一般社団法人設立手続一式 【８４，０００円】○電子定款認証費 【５２，０００円】○登録免許税 【６０，０００円】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 計 【１９６，０００円】一般社団法人会社の設立には、設立する本店所在地に関係なく、上記の他に・法人の印鑑作成代・社員の印鑑証明書取得代が、必要となります。 設立フルサポートパックのスケジュール 1ご依頼人様下記申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。2当事務所当事務所より新設する法人の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。3ご依頼人様チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。4当事務所当事務所にて法務局での商号調査や事業目的の確認などの事前調査を行い、必要書類（定款など）を作成。依頼人へ郵送いたします。5ご依頼人様依頼人は郵送された定款などに押印し、当事務所へ書類を返送していただきます。法人代表印のご用意をお願いします。6ご依頼人様基金の払込みを実行していただきます※基金払い込み方法については、詳細にご案内いたします。※基金は０円でも可能です。7当事務所当事務所にてその他必要書類を作成（一部、司法書士作成部分あり）し、依頼者へ郵送します。8ご依頼人様依頼人はその書類に押印し、書類を返送。9当事務所法務局へ提出いたします。（司法書士）提出から１~２週間ほどで法人が設立され、登記簿謄本を取得できます。お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Tue, 09 Dec 2008 14:33:06 +0900 設立フルサポートコース 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13363069.html 設立フルサポートコース『サービス内容』 一般社団法人設立手続きの一切を行うサポートです。お客様は基本的には基本事項の決定をしていただき、お待ちいただければ一般社団法人設立までの作業が完了するコースです。 時間があまりないので、確実に完了させたい方などにお勧めです。『サービス費用』 ・報酬 ８４，０００円 (消費税込み) ・電子定款認証費 ５万２千円 ・登録免許税 ６万円書類作成サポートコース『サービス内容』 一般社団法人設立に関する面倒な書類の一切を当方で作成し、お客様のほうには提出等をおこなっていただきます。提出はお客様におこなってもらうため、その分費用は安くなります。自分がうごけるところは自分で行い、経費を安くしたい方はお勧めです。『サービス費用』 ・報酬 ６３，０００円 (消費税込み) ・電子定款認証費 ５万２千円 ・登録免許税 ６万円電子定款認証サポートコース『サービス内容』 一般社団法人の定款の作成及び電子署名までを完全に代行するサービスです。●電子定款の作成及びＣＤの送付※電子定款（ＣＤ）は、会社保存用と、役所への提出用２枚お作りします。『サービス費用』 ・報酬 ２１，０００円 (消費税込み) ・電子定款認証費 ５２，０００円 （別途、登録免許税６万円が必要となります。）お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Tue, 09 Dec 2008 14:12:12 +0900 コース＆料金 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13360843.html メールアドレス(必須)(例：xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。 お客様名(必須)(例：山田太郎) フリガナ(必須)(例：ヤマダタロウ) 郵便番号(必須)(例：123-4567)半角でお願いします。 都道府県(必須)選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県(都道府県を選択して下さい。) ご住所(必須)(例：豊島区東池袋1-1-1) 電話番号(必須)(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 FAX番号(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 お申し込みサポート内容(必須)設立サポートパック 書類作成サポートパック 電子定款認証サポートパック ご質問はこちらへどうぞ※2500 文字以内でお願いします 内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。（上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、４~５秒かかりますので、続けて２回押さないようにお願いいたします。）入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。 Fri, 05 Dec 2008 14:49:02 +0900 一般社団法人設立のお申し込み 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13360363.html ~一般社団法人設立を完全サポート！~ 新しい公益法人制度 ２００８年１２月からスタート！小川行政書士事務所では、新公益法人制度スタートに伴い一般社団法人の設立手続きの代行及び定款内容のコンサルティングの業務をサポートいたします。また、それぞれのお客様のご要望にあわせ現行の公益法人、中間法人の新制度移行への各種手続、公益社団法人化等のサポートも行っておりますので、まずは当事務所までお気軽にご相談下さい。●一般社団法人ここがポイント！１．一般社団法人が行うことができる事業に制限がありません。２．簡易な設立要件社員となろうとする者が２名以上集まることにより、設立できます。３．行政庁が一般社団法人の業務運営全体について監督することはありません。４．団体自体の名義で銀行口座の開設が可能となります。５．“公益事業者”として認知されたことになり、社会的信用度がアップ６．非営利性を確保している場合、収益事業以外の収入には課税されません依頼するメリット ●電子定款に完全対応！各種事業にあわせた定款を作成！ 当事務所は電子定款に対応しており、『営利型』及び『非営利型』と事業にあわせて定款内容のコンサルティング をさせていただきます。 ●社団法人設立専門のスタッフが対応！ 法人設立自体ご自身でもできますが、役所を何回も往復することになり、費用を節約するどころか、かえって時間と労力を浪費することになります。 一方、当事務所に設立手続を依頼すれば、面倒な手続から開放され、さらに自分でやるよりも安く、起業準備に専念できます。 サービスメニュー会社設立代行センターでは、さまざまなサービスメニューをご用意しています。お気軽にご相談ください。 忙しい起業家を専門家がサポート 完全サポート！設立フルサポートコース 東京・神奈川・埼玉・千葉限定！ ８４，０００円(税込み） 必要な書類の作成と役所手続すべてを法人設立の専門家が代行いたします。ラクラク、安心のコースです。「すぐに法人設立したい」「本業に専念したい」「忙しくて時間がない」「すべて法人設立の専門家にまかせたほうが安心」という方にはぴったりです。→【設立フルサポートコース】の詳しい手順と代行費用 初心者も安心！難解な書類作成部分だけを専門家に依頼！ 全国対応！書類作成サポートコース 全国対応いたします。 ６３，０００円(税込み） 面倒な書類作成のみ法人設立の専門家が行います（法人設立手続に必要な書類はすべて作成いたします）。お客様は送られてきた書類に押印して役所などで手続するだけ。もちろん必要な手順はすべてわかりやすくご案内します「法人設立手続は自分でしたい」「面倒な書類作成だけ法人設立の専門家に頼んで、確実な書類を作ってもらいたい」「少しでも法人設立費用を節約したい」という方にオススメです。→【書類作成サポートコース】の詳しい手順と費用 ラクラク！ 電子定款認証サポートコース 全国対応！ ２１，０００円(税込み） ＜サービス内容＞電子定款の作成及び電子定款格納済みのＣＤの送付※電子定款（フロッピー）は、法人保存用と、役所への提出用２枚お作りします。※公益法人の場合の定款は元々非課税ですので、紙ベースの定款認証でも、電子定款認証でも株式会社のように4万円の印紙を必要とすることはございません。→【電子定款認証サポートコース】の詳しい手順と費用 お申込み・問い合わせは下記をクリック！ 【１】お申込み（お客様） お申込みフォームよりお申込みください。※フォームが作動しない場合はoffice-ogawa@ray.ocn.ne.jpからお申込みください。 【２】サービス受付及びヒアリングシートのご送付（弊社） 当事務所より新設する法人の概要を把握するためヒアリングシートを返信いたします。 【３】ヒアリングシートへの記入及びご返信<（お客様） ヒアリングシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。 【４】印鑑証明書の準備及び写しの送付（お客様） 定款の認証手続上、社員の方々全員分の印鑑証明書が必要になります。設立時の社員全員の印鑑証明書をお客様にご用意いただきます。（事前にファックス等で確認させていただきます。）※必要な書類：印鑑証明書×社員全員分 【５】印鑑の作成（お客様） 一般社団法人設立手続には、代表印（法人実印）が必要になりますので、法人代表印をお客様にご準備頂きます。 【６】法人設立書類一式送付（お客様） 当事務所にてその他必要書類を作成（一部、司法書士作成部分あり）し、依頼者へ郵送します。 【７】すべての書類に押印後返送 依頼人はその書類に押印し、書類を返送。 【８】登記申請 法務局へ提出いたします。（司法書士）提出から１~２週間ほどで法人が設立され、登記簿謄本を取得できます。 一般社団法人設立！ 書類の提出日が法人の成立日になります。 お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Thu, 04 Dec 2008 17:13:55 +0900 一般社団法人設立代行センター 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13319622.html 確認会社とは 確認株式会社とは、最低資本金規制の特例制度によってつくられた株式会社のことです。この制度を利用してつくられた会社は、設立から５年以内に資本金を正規の額まで増資しないと解散しなければならない決まりがありました。ところが、その後、２００６年５月１日に新会社法の施行により、最低資本金の制度が撤廃されたことにより、既存の確認会社（１円会社）の制度を活用して設立した会社の条件であった、「５年以内に増資する」の必要性が無くなりました。５年以内にしなければいけない手続きとは 具体的には、下記２つのうちどちらかです。１・・・５年以内に元来の最低資本金（株式1,000万円 有限300万円）まで増資２・・・解散事由の抹消 よって、増資をしない場合、解散事由の抹消の手続を行う必要があります。解散事由を抹消しないまま会社設立日から５年が経過してしまいますと、会社は解散することになりますので、十分ご注意下さい。確認会社の解散事由廃止手続き 株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。（登記申請手続は、提携司法書士が行います）解散事由抹消の具体的な手続についてですが、以下のとおりです。○報酬額 【２１，０００円】○登録免許税 【３０，０００円】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・計 【５１，０００円】※完了後、修正した定款（ＣＤＲ）をサービス！ 【必要な書類】１・・・・変更登記申請書 ２・・・・取締役決議書 変更手続コースのスケジュール 1ご依頼人様下記申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。2当事務所当事務所より会社の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。3ご依頼人様チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。4当事務所当事務所にて必要書類を作成（一部、司法書士作成部分あり）し、依頼者へ郵送します。5ご依頼人様依頼人はその書類に押印し、書類を返送。6当事務所法務局へ提出いたします。（司法書士）提出から１~２週間ほどで変更が完了し、登記簿謄本を取得できます。お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Wed, 10 Sep 2008 14:48:34 +0900 確認会社の解散事由廃止手続き 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13317409.html メールアドレス(必須)(例：xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。 お客様名(必須)(例：山田太郎) フリガナ(必須)(例：ヤマダタロウ) 会社名(必須)(例：山田商事株式会社) 郵便番号(必須)(例：123-4567)半角でお願いします。 都道府県(必須)選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県(都道府県を選択して下さい。) 住所／書類郵送先(必須)(例：豊島区東池袋1-1-1) 電話番号(必須)(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 FAX番号(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 本店所在地(必須)(番地までご記入ください。) ご質問はこちらへどうぞ※2500 文字以内でお願いします 内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。（上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、４~５秒かかりますので、続けて２回押さないようにお願いいたします。）入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。 Fri, 05 Sep 2008 14:23:09 +0900 確認会社の解散事由廃止手続きのお申し込み 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13314104.html メールアドレス(必須)(例：xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。 お客様名(必須)(例：山田太郎) フリガナ(必須)(例：ヤマダタロウ) 会社名(必須)(例：山田商事有限会社) 郵便番号(必須)(例：123-4567)半角でお願いします。 都道府県(必須)選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県(都道府県を選択して下さい。) 住所／書類郵送先(必須)(例：豊島区東池袋1-1-1) 電話番号(必須)(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 FAX番号(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 本店所在地(必須)(番地までご記入ください。) ご質問はこちらへどうぞ※2500 文字以内でお願いします 内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。（上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、４~５秒かかりますので、続けて２回押さないようにお願いいたします。）入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。 Fri, 29 Aug 2008 16:47:14 +0900 有限会社から株式会社への変更手続きのお申し込み 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13312136.html 有限会社から株式会社への変更手続き 事業を拡大するために有限から株式会社に組織を変えたいといったような場合に変更する手続きです。株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。（登記申請手続は、提携司法書士が行います）○報酬額 【４２，０００円】○登録免許税 【６０，０００円】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・計 【１０２，０００円】【必要な書類】１・・・・登記申請書 ２・・・・臨時株主総会議事録 ３・・・・ＯＣＲ用紙４・・・・印鑑証明書５・・・・定款 変更手続コースのスケジュール 1ご依頼人様下記申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。2当事務所当事務所より会社の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。3ご依頼人様チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。4当事務所当事務所にて必要書類を作成（一部、司法書士作成部分あり）し、依頼者へ郵送します。5ご依頼人様依頼人はその書類に押印し、書類を返送。6当事務所法務局へ提出いたします。（司法書士）提出から１~２週間ほどで変更が完了し、登記簿謄本を取得できます。お申込み・問い合わせは下記をクリック！ Mon, 25 Aug 2008 13:59:33 +0900 有限会社から株式会社への変更手続き 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13296108.html お申し込みいただき、誠にありがとうございました。折り返し、受付メールをお送りしております。メールが届かない場合、送信が完了していないことがございます。お手数ではございますが下記メールアドレス宛ご連絡ください。その他、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。小川行政書士事務所〒124-0006 東京都葛飾区堀切4-9-17TEL : 03-5957-1735FAX : 03-5957-1736E-mail : office-ogawa@ray.ocn.ne.... Fri, 11 Jul 2008 16:29:49 +0900 フォーム送信ありがとうございました 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13292801.html メールアドレス(必須)(例：xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。 お客様名(必須)(例：山田太郎) フリガナ(必須)(例：ヤマダタロウ) 会社名(必須)(例：山田商事株式会社) 会社郵便番号(必須)(例：123-4567)半角でお願いします。 会社都道府県(必須)選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県(都道府県を選択して下さい。) 会社住所(必須)(例：豊島区東池袋1-1-1) 会社電話番号(必須)(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 会社FAX番号(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 ご質問はこちらへどうぞ※2500 文字以内でお願いします 内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。（上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、４~５秒かかりますので、続けて２回押さないようにお願いいたします。）入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。 Thu, 03 Jul 2008 14:17:31 +0900 役員変更手続きのお申し込み 小川行政書士事務所 http://www.officeogawa.jp/article/13292798.html メールアドレス(必須)(例：xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。 お客様名(必須)(例：山田太郎) フリガナ(必須)(例：ヤマダショウジカブシキガイシャ) 会社名(必須)(例：山田商事株式会社) 会社郵便番号(必須)(例：123-4567)半角でお願いします。 会社都道府県(必須)選択してください北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県(都道府県を選択して下さい。) 会社住所(必須)(例：豊島区東池袋1-1-1) 会社電話番号(必須)(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 会社FAX番号(例：03-1234-5678)半角でお願いします。 お申込みサポート内容(必須)商号の変更事業目的の変更発行可能株式総数の変更 ご質問はこちらへどうぞ※2500 文字以内でお願いします 内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。（上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、４~５秒かかりますので、続けて２回押さないようにお願いいたします。）入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。 Thu, 03 Jul 2008 14:16:11 +0900 目的変更手続きのお申し込み 小川行政書士事務所