会社設立代行センター

会社設立に関する手続きは、専門家へ
会社設立代行センターは新会社法・会社設立専門の小川行政書士事務所が運営しております。
会社設立のプロである会社設立専門行政書士が「新たに会社設立しようとする方」「個人事業から会社設立(法人成り)を考えている方」「営業のための許認可を取得したい方」・・・の会社設立を全力で応援します。

会社設立準備から会社設立手続、会社設立後の手続、営業・運営のことまであなたの会社設立をトータルサポートします!
株式会社設立・LLC(合同会社)設立・LLP設立手続代行
会社設立代行センターでは、仕事で忙しく、会社設立に時間がかけられないあなたに代わって、会社設立の手続きや会社設立の書類作成を代行します。
会社設立をご依頼いただいた場合、会社設立手続の流れ・スケジュール・費用等を手続前にわかりやすくお伝えするとともに、会社設立手続の進捗も随時適切なタイミングでご報告・ご案内しております
サービスメニュー
会社設立代行センターでは、さまざまなサービスメニューをご用意しています。お気軽にご相談ください。
忙しい起業家を専門家がサポート
東京・神奈川・埼玉・千葉限定!
48,000円(税込み)
必要な書類の作成と役所手続すべてを会社設立の専門家が代行いたします。ラクラク、安心のコースです。

「すぐに会社設立したい」
「本業に専念したい」
「忙しくて時間がない」
「すべて会社設立の専門家にまかせたほうが安心」

という方にはぴったりです。
→【設立フルサポートパック】の詳しい手順と代行費用

初心者も安心!難解な書類作成部分だけを専門家に依頼!
全国対応いたします。
37,800円(税込み)
面倒な書類作成のみ会社設立の専門家が行います(会社設立手続に必要な書類はすべて作成いたします)。お客様は送られてきた書類に押印して役所などで手続するだけ。もちろん必要な手順はすべてわかりやすくご案内します

「会社設立手続は自分でしたい」
「面倒な書類作成だけ会社設立の専門家に頼んで、確実な書類を作ってもらいたい」
「少しでも会社設立費用を節約したい」

という方にオススメです。
→【書類作成サポートパック】の詳しい手順と費用

ラクラク!
東京・神奈川・埼玉・千葉限定!
18,900円(税込み)
電子定款認証を利用することにより、会社設立費用が4万円安くなります

定款認証を公証役場で行う際に電子定款を利用することにより、通常の紙で行う定款認証と比べて収入印紙代の4万円が不要になるため、設立費用が4万円オトクになります。
設立コストを抑えたい方は、ぜひご利用下さい.

→【電子定款認証サポート】の詳しい手順と費用

電子定款を利用してさらに費用を節約したい!
東京・神奈川・埼玉・千葉限定!
39,800円(税込み)
書類作成サポート+電子定款認証サービスをセット価格で!
お客様は送られてきた書類に押印して役所などで手続するだけ
もちろん必要な手順はすべてわかりやすくご案内します

「手続は自分でしたい」「面倒な書類作成だけ専門家に頼みたい」 「電子定款を利用してさらに費用を節約したい」という方にオススメです

→【書類作成+電子定款認証サポート】の詳しい手順と費用
【書類作成+電子定款認証サポート】は東京・神奈川・埼玉・千葉限定です。

その他の地域の方は「書類作成サポートパック」をご利用ください
電子定款認証で4万円の経費節約
電子定款とは電磁的記録(ワード等の電子文書をPDFファイルに変換して作成)した定款のことです。従来の紙での定款認証の場合は印紙税法に基づいて4万円の収入印紙が必要でしたが、電子署名ならば印紙税法に基づかないことになり4万円が不要となります。
●定款作成にあたり、自分で電子定款認証を行うことができますか?
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。また、電子証明書を発行するまでに時間が1ヶ月くらいかかるため皆様が行うのは現実的な方法ではありません。
当サイトで電子定款認証をご依頼いただけば、上記の約10万円もかからず、印紙代4万円も節約できオトクになります。
当事務所に依頼したら簡単手間要らずtama_02b.gifさらに22,000円も節約できますtama_02b.gif
ご自身で手続きした場合 当事務所へ依頼した場合
公証人手数料 52,000円 52,000円
印紙代 40,000円 0円
報酬額 0円 18,000円
合計 92,000円 70,000円
会社設立が会社法の施行により容易になっています
新会社法スタートにより、会社設立や会社運営に関するルールや手続が大きく変わりました。主なポイントは以下のとおりです。
会社設立時の資本金はいくらでもOKになった
新会社法スタートにより、最低資金制度が撤廃され、資本金を自由に決めて株式会社を設立できるようになりました。
有限会社が廃止された
新会社法スタートにより有限会社が廃止され、新しく有限会社を設立することができなくなりました。ただし、既存の有限会社は特例有限会社として存続できます。
株式会社が取締役1人から設立可能
新会社法スタートにより、株式会社の設立手続きが簡単になり、会社設立までの期間が短縮できるようになりました。
合同会社(LLC)が新設
新会社法スタートにより、合同会社(LLC)が新設されました。