電子定款認証のメリット

実際にご自分で申請した場合の会社の設立に必要な一覧は以下となります。これはご自分で申請された場合を想定しています。また第三者に依頼した場合でもかかる費用です。

 
項  目
費 用
備  考
印鑑作成・印鑑登録証明 会社実印の作成、及び発起人の印鑑登録証明書
約1.5万〜3万
 
定款認証時
定款認証手数料
印紙代(収入印紙)
謄本交付料金
50,000円
40,000円
約2,000円 
当事務所では印紙代4万円は不要。
登記申請時
登録免許税(収入印紙)
登記申請書調査・作成
税150,000円
資本金の7/1000最低15万円
謄本取得時
謄本3通
印鑑登録証明3通の場合
3,000円
1,500円
銀行用、取引先用など
合  計
  
約276,500円

※この他に法務局への調査の交通費、公証役場への交通費と全体調査に関わる時間が別にかかります。


電子公証制度を利用して印紙代4万円を節約しよう!
2002年より電子公証制度が利用できるようになりました。
この電子公証制度を利用する皆さんのメリットは、今まで必要だった印紙代4万円が必要なくなるということです。

電子公証を利用することが、かしこい会社の設立方法です。

電子公証は、一定の設備環境を準備した専門家にしか実質行うことができないため、このメリットを受けるためには、専門家に依頼する必要があります。

当事務所は、電子定款認証に対応しております。

制度がまだ十分に周知されていないこと、及びITに関する知識が必要となるため、電子公証サービスを提供できる専門家はまだ少ないです。

また、電子公証サービスを行える公証役場が多くないため、すべての地域で電子公証ができるわけではありません。