東京電子定款認証・作成代行センター

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〜電子定款の作成と認証を代行!〜

電子定款認証代行センターでは、これから会社設立手続きをご自身で行おうとお考えの方を対象に、電子定款の作成及び電子定款の認証を完全サポートする運営サイトです。


電子定款認証で4万円の経費節約tama_02b.gif
電子定款とは電磁的記録(ワード等の電子文書をPDFファイルに変換して作成)した定款のことです。従来の紙での定款認証の場合は印紙税法に基づいて4万円の収入印紙が必要でしたが、電子署名ならば印紙税法に基づかないことになり4万円が不要となります。
●定款作成にあたり、自分で電子定款認証を行うことができますか?
「電子定款」を作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。また、電子証明書を発行するまでに時間が1ヶ月くらいかかるため皆様が行うのは現実的な方法ではありません。
当サイトで電子定款認証をご依頼いただけば、上記の約10万円もかからず、印紙代4万円も節約できオトクになります。
電子定款作成認証の手続きを当事務所が行い、印紙税4万円が不要になるので、株式会社設立手続きをご自分自身で行う場合より、定款については当サイトの電子定款認証サービスをご利用頂くことで、ご自身で定款認証を行う場合に比べて設立費用のコストダウンが可能となります。
当事務所に依頼したら簡単手間要らずtama_02b.gifさらに22,000円も節約できますtama_02b.gif
ご自身で手続きした場合 当事務所へ依頼した場合
公証人手数料 52,000円 52,000円
印紙代 40,000円 0円
報酬額 0円 18,000円
合計 92,000円 70,000円
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東京電子定款認証・作成代行センターでは、さまざまなサービスメニューをご用意しています。お気軽にご相談ください。
申請の代行だけ頼みたい
株式会社電子定款認証代行サポート
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県限定!
18,900円(税込み) 
定款の作成及び電子定款認証を完全に代行するサービスです。

定款をどのように作成するのか分からないので作成から依頼したい、自分で作成した定款のチェックをしてから電子認証をしてほしい方などは、こちらのサービスをご利用ください。

<サービス内容>
・電子定款認証・作成の代行(類似商号・事業目的調査、登記申請書等の作成は行いませんのでご注意下さい)

定款作成・電子定款認証サービス費用
報酬 18,900円 (東京都)
電子定款認証費用 52,000円

サービス対応地域
首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で対応いたします。
電子定款を利用してさらに費用を節約したい!
東京・神奈川・埼玉・千葉限定!
63,000円(税込み)
電子定款認証に作成が面倒な登記申請書一式をセットにしたコースです。
お客様は送られてきた書類に押印して役所などで手続するだけ!( 郵送も可能!)
もちろん必要な手順はすべてわかりやすくご案内します。

「少しでも会社設立費用を節約したい」
「面倒な書類作成だけ専門家に頼みたい」
「電子定款を利用してさらに費用を節約したい」
という方にオススメです

<サービス内容>
電子定款認証・作成の代行
登記申請書一式作成

→【書類作成+電子定款認証サポート】の詳しい手順と費用
お申込み・問い合わせは下記をクリック!
お申込み 相談

約3万円もお得!
合同会社電子定款認証代行サポート
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県限定!
12,600円(税込み) 

<サービス内容>
電子定款の作成及びフロッピーの送付
※電子定款(フロッピー)は、会社保存用と、役所への提出用2枚お作りします。

定款を電子定款にして4万円の削減をし、できる限り費用をかけず、定款以外の書類の作成、書類の提出をご自身で行う場合にお勧めのプランです。(当サービスの報酬12,600円を差引いても、27,600円安く済む計算になります。)

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【1】お申込み
お申込みフォームよりお申込みください。※フォームが作動しない場合はoffice-ogawa@ray.ocn.ne.jpからお申込みください。
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【2】サービス受付及びシートのご送付
電子定款認証サービスのお申し込みを頂きましたお客様に、当方より御社の定款を作成するための「定款作成チェックシート」をご送付申し上げます。
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【3】定款作成チェックシートご返信及び定款案作成
「定款作成チェックシート」に、必要事項をご入力頂きご返信下さい。ご送付頂いたチェックシートの内容を基に、当方にて定款案を作成させていただきます。
条項の内容は、公証人が確認済みですのでご安心ください
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【4】印鑑証明書の準備及び写しの送付
定款の認証手続上、発起人(出資者)の方々全員分の印鑑証明書が必要になります。 設立時の発起人全員の印鑑証明書をお客様にご用意いただきます。(事前にファックス等で確認させていただきます。)
※必要な書類:印鑑証明書×発起人全員分
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【5】定款案の確認・確定及び公証役場での定款チェック
チェックシートの情報に基づき、作成した定款案の内容をお客様にご確認頂き、必要であれば適宜修正・変更等を行った上で定款の内容を確定させます。
その後、当方で公証人から定款内容のチェックをうけます
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【6】公証役場での認証
電子定款認証サポート費用
・報酬  18,900円
・電子定款認証費用 52,000円
サービス対応地域
・首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で対応いたします。
お申込み・問い合わせは下記をクリック!
お申込み 相談

電子定款とは?

会社設立時に必要な定款を作成し、認証するための手続というのは、これまでは紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法しかありませんでした。

しかし、2004年3月よりフロッピーなどの電子媒体での認証も受けられるようになりました。これを「電子定款」と言い、電子定款を活用して認証をうけることを電子定款認証といいます。

この「電子定款」を利用する場合の特徴は、電子定款の場合は通常の紙で定款認証を受ける場合に必要な、定款認証印紙代4万円が不要となり会社設立時にかかる費用を節約することができるということです。

●なぜ印紙代4万円が不要になるのか?
印紙税というのは、文字通り「紙」つまり、文書に関して課税される税金です。

これに対して電子定款というのは、電子媒体を活用して認証をうけた定款なので、文書の扱いではなくなる(紙ではない)ため、印紙税法で非課税となり、印紙代の4万円が不要になるということになります。

電子定款の認証方法
「電子定款」と言うと、インターネット上で認証ができるようなイメージを持つ方も多いと思いますが、認証を受けるには、通常の紙で定款認証を受ける場合と同様、公証人役場に出向くことが必要です。
具体的な認証方法ですが、作成した定款をPDF化し、作成者が電子証明書で電子署名をし、それをフロッピーに保存して公証人役場に持参するということになります。

●定款作成にあたり、自分で電子定款認証を行うことができますか?

「電子定款」を作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。また、電子証明書を発行するまでに時間が1ヶ月くらいかかるため皆様が行うのは現実的な方法ではありません。

当サイトで電子定款認証をご依頼いただけば、上記の約10万円もかからず、印紙代4万円も節約できオトクになります。

合同会社の電子定款とは?

合同会社は定款認証が不要
合同会社の場合、定款の作成は必要であり、法務局への提出書類の中にも定款が入っています。

ただし、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。つまり、自分達で定款を作れば、認証を受けなくても正式な定款になります。

ちなみに、株式会社の場合は定款認証費用として、公証役場に約52,000円払う必要があります。

合同会社の定款を「紙」で設立する場合は、印紙代が4万円かかります。
合同会社の定款は、上記のとおり認証が不要なため、公証役場手数料(約52,000円)はかかりません。

ただし、定款を紙で作成すれば、株式会社同様に印紙税4万円かかります。この印紙税は、株式会社・合同会社といった違いや、定款認証を受ける受けないには関係ありません。ですから会社の設立のときに作成される紙の定款の原本には、収入印紙4万円を貼る必要があります。

もし会社設立後、税務調査が入ったときに紙で作っている定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかりますので、注意しましょう。

合同会社の定款を電子データで作成すると4万円節約できます。

上記のように、紙で合同会社の定款を作成すると4万円かかりますが、合同会社の定款を紙ベースで作成するのではなく電子化することにより、印紙税が4万円節約できます。

ただし、電子化するといっても、単にワード等のデータで保存しておくのではなく、定款に電子署名を添付し、フロッピー等で保存しておく必要があります。

自分で電子定款を作成すると、余計に費用と時間がかかる。
合同会社の定款を「電子データ」で作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。また、電子証明書を発行するまでに時間が1ヶ月くらいかかるため皆様が行うのは現実的な方法ではありません。