会社の設立、運営費用一覧

プラン
費用(税込)
設立フルサポートパック 48,000円
書類作成パック 37,800円
書類作成+電子定款認証パック 39,800円
電子定款認証パック 18,900円
許認可申請代行費用(設立費用とは別料金です。)
宅建業新規登録 105,000円〜
産廃業新規登録 105,000円〜
旅行業新規登録 1種 241,500円
2,3種  178,500円
建設業新規登録 157,500円〜
*営業許認可は、会社設立が完了したあと、別途申請手続きをします。 ですから、許認可が必要な業種の営業ができるまでには、会社設立の期間+許認可取得までの期間かかかることを考慮しなければなりません。 そして、許認可の要件を満たすように、設立する会社の役員、所在地、資本金や事業目的などもあらかじめ考えて決める必要があります


会社設立、電子定款、会社の役員変更・目的変更・増資などの変更手続、会社法務全般、契約書作成、金銭消費貸借契約等の公正証書原案作成、協議離婚書作成、その他各種許認可手続
全国対応ですので、お気軽にご相談下さい。

NPO法人の設立、運営費用一覧

設立サポート
プラン 業務内容 費用(税込)
設立フルサポートパック NPO法人の設立認証手続〜設立登記完了届出手続まですべてを代行いたします。
(窓口折衝、申請代行を含む)
126,000円
書類作成サポートパック NPO法人の設立認証申請書の作成〜申請代行までを代行いたします。
(窓口折衝、申請代行を含む)
105,000円
定款作成 安心のできる定款を作りたいという方はこのサービスをご利用下さい。 52、500円
定款・設立趣旨書・事業計画書・収支予算書作成パック 安心のできる一番重要な書類を作りたいという方はこのサービスをご利用下さい。 94,500円
その他 役員の住民票取得 1件1,000円
※業務により提携している関係士業へ依頼する場合がございますが、費用は上記に含まれています。
※内閣府認証の申請につきましてはプラス3万円×(従たる事務所の数)となります。ご了承下さい。
業務サポート
個別プラン 業務内容 費用(税込)
助成金申請 受給額の15%
年1回の事業報告 事業報告書等作成〜提出代行まで 52,500円
資産総額の変更 変更登記申請書〜提出代行まで 21,000円
役員変更 所轄庁届出〜変更登記まで 26,250円
事務所の所在地変更
(同じ所轄庁内)
所轄庁届出〜変更登記まで 26,250円
事務所の所在地変更
(別の所轄庁へ移転)
定款変更認証申請書作成〜申請代行まで 31,500円
目的、名称、NPO活動等の変更 定款変更認証申請書作成〜申請代行まで 31,500円
各種契約書の作成 20,000円
会計記帳 月/15,000円

ご相談

お問合せ・お見積りにつきましては、無料です。
御相談につきましては、ご相談フォーム・メールによる場合は初回無料です。それ以外は、下記相談料を申し受けます。
報酬規定:相談料
内容 初回 2回目以降
ご相談フォーム・メール(1案件・1往復) 無料 2,000円
電話(1案件) 5,000円/時間 5,000円/時間
面談(1案件) 5,000円/時間 5,000円/時間
※有料相談から正式依頼をいただいた場合、既に頂戴した相談料金を業務報酬額に充当させて頂きます。また、正式依頼後の同一案件のご相談は、以後何度ご相談されても無料です。
※事務所への来客や所員の外出が多い為、電話・面談での御相談を御希望の場合は、事前に相談の日時をご予約頂くことをおすすめ致します。
※面談場所が、当事務所の所在地近隣である東京23区の場合、交通費は無料です。それ以外の場合、交通費を申し受けます。さらに、当事務所主要営業地域である埼玉・東京(一部地域除外)・千葉(一部地域除外)以外の場合は、別途時間手当てを申し受けます。
報酬規定:日当(時間手当・実地調査等を含む)
項目 報酬額(税込み)
1時間 5,000円
半日(4時間) 18,000円
1日(8時間) 36,000円
※日当とは、「行政書士が業務遂行のために事務所所在地から移動することによって時間的に拘束される際に支払われる費用」のことです。例えば、遠隔地への移動を伴う業務,出張により現地調査を行なう場合などに適用されます。
当事務所では、主要営業地域以外への移動を伴う場合などに適用しております。

《ご利用にあたってのルール》
1. 相談料は5,000円とさせていただきますのでご了承下さい。
お支払は、指定の銀行振込口座をお知らせいたしますので10日以内にお振込下さい。
2. 氏名、住所、電話番号等の不備、虚偽及び匿名でのご相談はお受けできませんので予めご了承下さい。
3. ご相談の回答はお客様からいただいた内容をもとにアドバイスいたします。あくまでも一般的な参考資料としてお考え下さい。当事務所の回答に基づく判断は個人の責任においてされますようお願いいたします。
4. ご相談内容が公序良俗に反するものと判断した場合は回答できかねます。
5. ご相談いただいた方は「ご利用にあたってのルール」に合意していただいたものとみなします