宅建免許の有効期間は５年間です。有効期限満了後、引続き業を営もうとする場合は、その有効期限が満了する日の３０日前から９０日前までの間に更新の手続をすることが必要です。

免許更新手数料は、３３，０００円かかります。

宅建業免許の更新の際の審査終了の通知は、現在の免許証が切れる前に郵便はがきで通知がきます。その通知はがき等を不動産業課に持参すると新たな免許証が交付されます。

宅建業免許の更新時に気を付けていただきたい事は、申請の内容については、業法に違反する内容のことはないか十分に確認した上で行っていただくということです。。もしも、業法に違反する内容がある場合には、宅建業の免許が受けられないだけではなく、その違反内容に応じた行政処分の対象となることもありますので、注意が必要です。

宅建業者は以下に掲げるような事項に変更があった場合は、３０日以内に、大臣免許の宅建業者は国土交通大臣に、都道府県知事免許の宅建業者は各都道府県知事に届け出をしなければなりません。

届出事項
●商　　号
●主たる事務所（本店）
●代表者
●役員
●政令で定める使用人
●専任の取引主任者
●従たる事務所（支店）

宅建業免許の変更届についても、新規の申請や更新申請と同様に正本1部と副本1部を作成し、ひもとじで提出します。副本についても他の申請同様、写真以外はコピーでかまいません。
専任の宅建取引主任者を変更する場合は、「取引主任者資格登録簿変更登録申請書」により、あらかじめ手続きをしておかなければなりません。例えば、専任の取引主任者の勤務地が変更になった場合は、会社での変更届より先にあらかじめ「取引主任者資格登録簿変更登録申請書」を提出しておかなければならないということです。
 

※ 宅建業の各変更届に必要な書類　　【法人】

法人（株式会社や有限会社など）の宅建業者が変更届を提出する場合は、以下の書類を提出することになります。 

※宅建業の各変更届に必要な書類　　【個人】

個人事業主の宅建業者が変更届を提出する場合は、以下の書類を提出することになります。

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