更新許可手続
許可は5年ごとに更新が必要です。
許可期限の2か月前を目安に提出して下さい。（許可期限を過ぎた場合、受付けられない場合があります。）
変更許可手続
許可を受けた内容に変更があったときは、以下の区分に従って、変更許可申請や変更届出をしなければなりません。
１．変更届（軽微な変更）
営業許可の内容に、次の変更が生じたときは、変更した日から10日以内に都道府県知事等に変更届出書を提出しなければなりません。
| 共通事項 | 氏名、住所（個人の場合） |
| 名称、所在地（法人の場合） | |
| 法人の組織（例：有限会社 → 株式会社） | |
| 法定代理人 | |
| 役員又は政令で定める使用人 | |
| 株主又は出資者 | |
| 事務所及び事業場の所在地 | |
| 収集運搬業 | 車両（増車、廃車等） |
| 保有器材（重機等） | |
| 保管施設の位置 | |
| 保管の面積、最高高さ、保管料の上限 | |
| 中間処理業 | 処理施設の構造、処理方法、設備及び処理工程等 |
| 保有器材 | |
| 保管施設の数及び位置 | |
| 保管の面積、最高高さ、保管料の上限 | |
| 特別管理産業廃棄物の分析者 | |
| 最終処分業 | 主要な設備の構造又は規模 |
| 保有器材 | |
| 特別管理産業廃棄物の分析者 |
２．変更許可（処理業許可）
収集運搬業又は処分業の事業の範囲の変更をしようとするときは、変更許可を受けなければなりません。事業の範囲とは、取り扱う廃棄物の種類などを追加する場合などであって、事業の一部の廃止の場合は変更許可とはなりません。
３．変更許可（設置許可）
設置許可におきましては、次の事項に変更がある場合に変更許可が必要になります。
① 産業廃棄物の種類
② 処理能力（最終処分場の場合、埋立地の面積及び容量）※
③ 処理施設の位置、構造等
④ 処理施設の維持管理に関する計画
※処理能力の変更は、10％未満の変更であれば、軽微な変更となります。
廃止届け手続
産業廃棄物処理業者は，事業の全部若しくは一部を廃止したときは，廃止した日から10日以内に都道府県知事（政令市は市長）に廃止届を提出しなければなりません。
実績報告
収集運搬業者及び処理業者(いずれも特管を含む)は、毎年6月30日までに、許可を受けた都道府県知事に前年度(4月1日から翌年3月31日まで)の実績報告書を提出しなければなりません。
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