新たに古物営業を始めようとする者は、営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請を行ない、公安委員会の許可を受けなければなりません
（複数の都道府県に営業所が存在する場合は、各都道府県公安委員会の許可が必要です。同一公安委員会の管轄内に複数の営業所が存在する場合は、いずれかの営業所を管轄する警察署に申請します）。
| 申 請 書 類 | 法 人 | 個 人 |
|---|---|---|
| 古物商・古物市場主許可申請書 （様式１−１ア） | ○ | ○ |
| 代表者等用 （様式１−１イ） | ○ | − |
| 営業所・古物市場用 （様式１−２） | ○ | ○ |
| ＵＲＬ等用 （様式１−３）※ | △ | △ |
| 添 付 書 類 | ||
| 住民票の写し （外国人の場合は登録原票記載事項証明書） | 役員・管理者 全員 | 申請者・管理者 全員 |
| 最近５年間の略歴を記載した書面 | 同上 | 同上 |
| 登記事項証明書 （登記されていないことの証明書） | 同上 | 同上 |
| 身分証明書（※外国人の場合は不要） | 同上 | 同上 |
| 誓約書（申請者用） | ○ | ○ |
| 誓約書（管理者用） | ○ | ○ |
| 会社登記簿謄本 （履歴事項全部証明書等 | ○ | − |
| 会社定款の写し | ○ | − |
| 市場規約（参集者名簿） | 古物市場主の場合 | 古物市場主の場合 |
| ＵＲＬ使用権限疎明資料 | ＨＰ利用の場合 | ＨＰ利用の場合 |
●ホームページの利用について
※申請書様式１−３（ＵＲＬ等用）については、ＨＰを利用しない場合に省略できる場合もあります（地域によって異なりますので確認が必要です）。
ＨＰを利用する場合の添付資料「ＵＲＬ使用権限疎明資料」とは、申請者が古物営業を行なうＨＰの使用者であることの証明書のことで、プロバイダ発行のＵＲＬ割当ての通知書・契約書等の写し（ＩＤ、ＰＡＳＳは黒塗り）やインターネット上で公開されているドメイン情報をプリントアウトしたもの（但し、使用者確認ができること）などです。
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小川行政書士事務所（東京・葛飾区）では、法人、会社設立手続（株式会社、ＮＰＯ法人、合同会社）を専門としており、開業時の融資申請と設立登記後の許可申請手続までトータルサポート致します。また、電子定款の認証にも対応しておりますので、まずは、お気軽にご連絡ください。
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