2人以上の設立者が集まって法人化を検討

・本店所在地を決める

・法人名を決める

・事業目的を決める

・事業年度(決算時期)を決める

・設立時社員(2名以上)を決定する

・法人の機関設計をきめる

・役員(理事・監事)を決める

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法務局で商号調査と事業目的の確認をする

商号と事業目的の調査をするために、設立する法人の本店所在地を管轄する法務局へ行きます。

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法人の代表印を注文する

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定款を作成する

定款を作成します。必ず定款に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)は忘れず記載してください。

【一般社団法人の絶対的記載事項】

(1) 目的
(2) 名称
(3) 主たる事務所の所在地
(4) 設立時社員の氏名又は名称及び住所
(5) 社員の資格の得喪に関する規定
(6) 公告方法
(7) 事業年度
なお,監事,理事会又は会計監査人を置く場合にも,その旨の定款の定めが必要になります。

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公証人役場で定款の認証

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事務所の最寄りの法務局の出張所で設立登記申請

一般社団法人の設立の登記の申請書には下記書面を添付する必要があります。

1・・・一般社団法人設立登記申請書
2・・・社員の一致があったことを証する書面
3・・・代表理事選定決議書
4・・・定款
5・・・理事及び監事の就任承諾書 6・・・印鑑届出書
7・・・OCR用紙
8・・・印鑑証明書
9・・・収入印紙6万円分

となります。

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一般社団法人成立!

数日後、登記事項証明書と印鑑証明が取得可能

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税金関係と社会保険関係の届出を出す

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小川行政書士事務所(東京・葛飾区)では、法人、会社設立手続(株式会社、NPO法人、合同会社)を専門としており、開業時の融資申請と設立登記後の許可申請手続までトータルサポート致します。また、電子定款の認証にも対応しておりますので、まずは、お気軽にご連絡ください。

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