合同会社から株式会社への組織変更手続き
事業を拡大するために合同会社から株式会社に組織を変えたいといったような場合に変更する手続きです。
株主総会議事録等必要書類の作成、手続代行をいたします。
（登記申請手続は、提携司法書士が行います）
| 当サービスに含まれる手続き業務 |
● 株主総会議事録等必要な書類一式の作成
● 組織変更後の定款の作成
● 公告の文案作成及び掲載代行業務
● 法務局へ提出する登記書類の作成（一部提携司法書士）
● 法務局への登記申請業務（提携司法書士）
| 組織変更手続きサポートサービス料金 |
代行手数料 ５５，０００円（税込）
登録免許税 ６０，０００円
※登録免許税は法務局への実費となります。
官報公告掲載費（実費） 約３２，０００円
合計 １４７，０００円（税込）
| 必要書類 |
● 定款
● 組織変更計画書
● 組織変更計画に関する総社員の同意書
● 取締役の過半数の一致を証する書面
● 代表取締役の選定に関する書面
● 就任承諾書
● 上申書
● 登録免許税法施行規則第１２条第６項の規定に関する証明書
| サービスの流れ（お申し込みから手続き完了まで） |
こちらのフォームより必要事項をご記入の上お申込みください【お客様】
法人定款、登記事項証明書（会社謄本）の写し等必要書類のご準備【当事務所】
組織変更後の内容を当事務所までメール又は電話にてご連絡ください【お客様】
組織変更に関する書類作成及び郵送【当事務所】
組織変更に関する書類への押印とご返送【お客様】
○ 必要な印鑑
・会社代表印
・役員となる方の個人の実印
官報への公告掲載手続き【当事務所】
公告掲載から最低１か月間は法務局への変更の手続きがとれません。
期間満了後、当事務所にて組織変更手続き【当事務所】
希望する日にちがあればその日に、なければ最短の日にちにて手続き。
登記完了後、以下の書類を発送【当事務所】
・組織変更後の定款
・会社謄本
受付時間：9時～19時
小川行政書士事務所（東京・葛飾区）では、法人、会社設立手続（株式会社、ＮＰＯ法人、合同会社）を専門としており、開業時の融資申請と設立登記後の許可申請手続までトータルサポート致します。また、電子定款の認証にも対応しておりますので、まずは、お気軽にご連絡ください。
| 対応エリア | 会社設立全国対応致します！ 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市） 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
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